つみたてNISA 32ヶ月目の運用成績公開(2022年9月末時点)〜岸田総理が「NISA恒久化」を明言？！

積立NISAを始めて32ヶ月が経過した2022年9月末時点の積立NISAの投資運用実績は、資産総額約129万円、評価益193,175円、+17.56%となりました。
先月8月末時点では総額が約132万円だったので、新規に33,333円を積み立てたにもかかわらず総額は前月比減額となってしまいました。

この記事では、積立NISAスタートから2年8ヶ月経過した現在の運用成績を紹介します。
これから積立MISAを始めたいという方や、2年以上前に積立をスタートした実際の運用成績に興味がある方はぜひ参考にしていただければと思います。

また、2022年9月のマーケットニュース振り返りと「NISA制度恒久化」についても簡単にまとめていますので合わせてぜひご覧ください。

積立NISA 3年目の運用実績

積立NISAは2020年2月に始めて、今年から3年目の運用に入りました。

積立額は毎月33,333円で年間限度額MAXの積立をしています。
初年度は2月スタートでしたが１ヶ月分を追加積立てして年間限度額40万円を積立てました。
投資額は２年間で約80万円、そして3年目の今年も9ヶ月積み立てたので開始32ヶ月目で元本は約110万円です。

2022年9月末時点の積立NISA運用成績

2022年9月末日時点の資産総額は約129万円、評価益193,175円、+17.56%でした。
前月比では▲30,445円で、追加積立分を合わせると計63,778円マイナスということになります。
評価損益は先月+24.09%から＋17.56%と大きく減少しています。

	取得金額（円）	評価損益（円）	評価損益（％）	総額	前月比
積立NISA	1,099,986	193,175	17.56%	1,293,161	-30,445

積立NISA 購入銘柄別運用成績

積立NISAをスタートした当初は、楽天証券で一番人気だった「楽天バンガード・ファンド」をメインに購入していました。
ただ、なじみのある日本株にも投資したと思い「ひふみプラス」を数千円組み入れて、他に全世界や先進国のファンドも少額購入という感じで、４本のファンドを積み立てていました。

「全米株ファンド」に加え、「日本株のアクティブファンド」「全世界株ファンド（日本除く）」「先進国株ファンド」を少額づつ購入していたことになります。

その後、2021年初夏に積立NISA以外の投資もスタートしたタイミングで銘柄を見直し、現在、積立NISAで購入している投信は以下の２種類です。

・「楽天・バンガード・ファンド（全米株式）」
・「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」

２種類のファンドを購入しているものの、全世界株ファンドも約6割が米国株で構成されているので、全体的に米国株に偏ったポートフォリオとなっています。

積立NISA	取得金額（円）	評価損益（円）	評価損益（％）	総額	前月比
ひふみプラス	138,000	-1,203	-0.87%	136,797	-4,196
楽天・バンガード・ファンド（全米株式）	340,994	108,870	31.93%	449,864	-11,729
eMAXIS Slim 先進国株式	64,330	26,686	41.48%	91,016	-4,470
eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）	180,000	63,024	35.01%	243,024	-13,123
eMAXIS Slim 全世界株式(All Country)	376,662	-4,202	-1.12%	372,460	3,073
合計	1,099,986	193,175	17.56%	1,293,161	-30,445

2022年9月末時点でひふみプラスとオールカントリーが評価損に転じました。
オールカントリーは昨年の夏から積立を始めたので今年に入ってからの厳しい相場の影響が強くでています。

また、前月比でも全銘柄がマイナスに転じてしまいました。
オールカントリーは前月比プラスに見えますが、23,333円積み増ししたうえでのプラス3,073円なので実質は2万円以上のマイナスです。
厳しいですね・・・。

積立NISA 資産推移

2020年2月積立開始以降の資産推移です。
積立を始めたのは、いわゆる「コロナショック」で株価が低迷していた時期でした。
偶然ですがこの時期に積立開始＝安価でファンド購入をスタートできたこともあり、積立開始当初は一時的にマイナスになることはあったものの、それ以降は運用総額では含み損をかかえたことはほぼありません。

順調に右肩上がりだった資産推移は2022年1月に大きく下げました。この時は日本株ファンドなどの個別銘柄では一部マイナスに転じたものもありましたが、積立NISA全体ではプラスを維持することができました。
今年3月末以降は凸凹しながらもわずかに右上がりでしたが、9月末は総額減となり右肩下がりになっています。
ただ、3年近く積立を継続してきたおかげで資産総額はまだプラスを維持しています。

2022年9月のマーケット振り返り

上記のような運用成績になった背景は何か、2022年9月のマーケットに絡む主なニュースを振り返ります。

2022年9月22日にFOMC（米国連邦準備制度理事会）が開催され、３会合連続で0.75％の利上げ決定しました。
ここまでは大方の予想通りでしたが、2022年末には4.4％、2023年は4.6%ほどまで金利を引き上げていくだろうという見通しが示されたことがサプライズとなり株価が下落。
翌週になり米地区連銀総裁たちの発言も「来年いっぱいは金利が高止まり」との予測が目立っています。

米国金利の上昇をうけ円ドル相場も一気に円安が加速。
145円を突破した段階で日本銀行が24年ぶりの為替介入を実施し、一気に5円も動く事態になりました。
当面は断続的な為替介入を続けるものと見られますが、円安ドル高の流れは止まるはずもなく「効果は限定的で時間稼ぎにしかならない」との見方が多勢です。

さらに、9/23にはイギリスで大規模な財政出動が発表されたことをうけ、債券・通貨・株式が売られ、欧米の金融市場は総崩れとなりました。
減税を柱とする経済対策費用は5年間で約25兆円と巨額で、経済対策のための財源を国債発行で賄うという方針を示したため、景気刺激策となることからインフレ加速と財政悪化が懸念され、株式市場は大幅に下落。債券金利は急騰し英2年債利回りは4％を突破、約14年ぶりの高水準を記録しました。

また、9月最終週にアップルの株価が大きく崩れたことも、米国ファンド中心に資産形成している私達には少なくない影響がありました。

9/28Appleは新型iPhoneの売れ行き不振により増産計画を撤回、翌29日に米金融大手バンク・オブ・アメリカがアップルの株の投資判断を「買い」から「中立」に格下げしたことを受け、一気に5%ほど株価が下落、30日にはさらに3%下落となりました。

アップルの時価総額は非常に大きいので米国株式市場全体に与える影響も大きいです。

S＆P500指数を見ると、これまでサポートラインとして機能していた６月の安値を、9/30の終値では完全に下回ってしまいました。
サポートラインを割ったことで、今後はここが抵抗線となりさらに下がってしまうのでしょうか。。。

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2022年9月のニュースピックアップ「NISA恒久化」とは

今月のニュースピックアップは「NISA制度の恒久化」です。
9月22日、岸田総理は訪問先の米ニューヨーク証券取引所での講演で「少額投資非課税制度(NISA)の恒久化が必須だ」と表明しました。

岸田首相「NISAの恒久化が必須」NY証券取引所で講演（朝日新聞デジタル）

「NISAの恒久化」とはどういうことでしょうか。
まずは、8月31日に金融庁が公表した令和５年度税制改正要望で明らかになった「NISAの抜本的拡充策」の内容を簡単に確認しましょう。

金融庁の「NISA抜本的拡充」要望

金融庁が公表したNISAの抜本的拡充策は、”簡素でわかりやすく使い勝手の良い制度に”という観点から主に以下の５点の内容について要望しています。

1. NISA制度の恒久化
2. 非課税保有期間の無期限化
3. 年間投資枠の拡大
4. 非課税限度額の拡大
5. NISA制度の一本化

NISAの非課税枠が増えて運用期間も伸びれば使い勝手も良くなるし資産形成に大きなプラスになりますね。

現在の一般NISA制度概要に上記要望を当てはめると以下のようになります。

1.投資可能期間	2014年～2023年	→恒久化？
2.非課税保有期間	最長5年間 ※ロールオーバー可能	→無期限化？
3.年間投資枠	年120万円	→投資枠拡大？
4.非課税限度額	年120万円、5年で600万円	→限度額拡大？
5.NISA制度	一般NISAとつみたてNISAは併用不可	→一本化？

今回の岸田総理の発言はNISA拡大施策のうち「1.投資可能期間」の撤廃についてのみの発言でした。
非課税枠の拡大などには触れられなかったようですが、「NISA拡大」は岸田内閣が年内策定を目指している「資産所得倍増プラン」の柱のひとつですから、「非課税保有期間の無期限化」や「非課税限度額拡大」の実現についても期待したいところです。

NISAの恒久化とは

NISA制度は時限措置であり、新規投資できる「投資可能期間」が限られています。
もし、投資可能期間が撤廃され恒久化となれば、いつまでも新規投資ができるようになります。

ここでは、混同しがちな「投資可能期間」と「非課税期間」の違いについて確認しましょう。

上の図の縦軸が「投資可能期間」、横軸が「非課税期間」です。

一般NISAの例ですが、横軸に示されているとおり2014年に投資した分は5年後の2019年に非課税期間が終了し、2015年に投資した分は2020年に非課税期間が終了します。
この横軸の期間が長くなる、もしくは無期限になれば長期投資の恩恵が十分に享受できるようになるため、世間の期待も注目度も高いのではないでしょうか。

そして縦軸が「投資可能期間」。
ここが、今回岸田総理が明言した「恒久化」に関する部分です。
先述のとおり、NISA制度は新規で投資できる期間が限定されています。
一般NISAであれば、2014年〜2023年の期間のみ新規投資が可能で、現状発表されている新NISAは2024年〜2028年の期間限定となっています。
この「投資可能期間」が撤廃されNISAの恒久化が実現すれば、現行よりも長期スパンでの資産形成が可能となります。

とはいえ、投資期間だけが伸びても投資限度枠が拡大されなくては効果は限定的だと思いますので、しつこいようですが縦軸だけでなく横軸の非課税期間の無期限化と、投資額の拡大にも期待したいですね。
最終的にどんな制度に改正されるのか、今後も注視していきたいと思います。

最後に

2022年9月末時点の積立NISA運用成績は、前月比で実質6万円以上含み益率が減少する結果となりました。

10月も株価は世界的に下落トレンドが続きそうですが、どこまで下落するのか、または反転するのかは誰にも明確には分かりません。
ひょっとしたら約3年間でコツコツ積み上げた含み益が全て消えてしまいかねないのではと不安にもなりますし、ましてや昨年後半や今年に入ってから積立NISAを始めたという方々はもっと厳しい運用結果になっているかもしれません。
こんなときはじっと耐えて、無理せず状況を見守るのが一番かなと個人的には思います。

10月に入っても株式相場の先行きに心配な要素はたくさんありますが、長期・積立・分散を基本に淡々と投資を続けていくことが、将来に向けた資産形成の第一歩だと信じています。
資産形成の道は長く険しいですが、頑張っていきましょう♪