ふるさと納税始め方ガイド〜たったの４ステップで完了！今すぐはじめてみよう

こんにちは、はんぺんです

生まれ故郷だけでなく、応援したい自治体やお世話になった自治体などにも寄付ができる「ふるさと納税」。
手続きをすれば、寄付金のうち2,000円を超える部分について税金の控除が受けられるうえ、寄付先の名産品などの返礼品もいただける魅力的な制度です。

私は、初めてふるさと納税をした2015年から毎年税額控除上限額まで納税しつづけ、累計100件以上寄付をしています。
日本各地の特産品など返礼品が貰えるだけでなく、ふるさと納税サイトのポイントなども貯まる場合もあり、本当にお得で嬉しい制度だなと感じています。

この記事では、ふるさと納税を簡単に４ステップで始める方法についてまとめました。
ふるさと納税を始めたいという方はもちろん、既にやっているという方にも参考になると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事はこんな方におすすめ！
・これからふるさと納税を始めたい
・どんな手続きが必要か知りたい
・改めてふるさと納税の情報を整理したい
・ふるさと納税サイトの変更を検討中

ふるさと納税をやるべき３つのポイント（魅力）
ふるさと納税の始め方４ステップ
最後に

ふるさと納税をやるべき３つのポイント（魅力）

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行った場合、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

魅力① 様々な地域に寄付ができ、お礼品がもらえる

ふるさと納税は、あなたの出身地に限らず日本各地の好きな自治体に寄附ができます。
そして多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「返礼品」として寄付者に届けています。
寄付者は日本各地の特産品や名産品を楽しむことができ、自治体にとっては「返礼品」を通じて地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会となります。

win-winのシステムですね

魅力② 税金還付・控除が受けられる

ふるさと納税で行った寄付の合計額から2,000円を超える部分について「所得税の還付」と「住民税の控除」を受けることができます。
ただし、控除額には上限があり、年収や家族構成等によってその額は異なります。

ふるさと納税の控除上限額を算出する

魅力③ 寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税は、その寄付金を自治体にどのように使用して欲しいか、用途を指定することができる数少ない制度です。
「災害の復興支援として寄付したい」というように、寄付金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶこともできます。

ふるさと納税の始め方４ステップ

ふるさと納税を始めるのは意外と簡単。
大きく４つのステップで完了しますので、それぞれ順に説明していきます。

ふるさと納税の始め方４Step

Step①
ふるさと納税サイトを選ぶ

どのサイトが良い？おすすめサイトをご紹介します
Step②
控除上限額を調べる

税金控除の対象となる金額を調べてからスタートしましょう
Step③
自治体を選んで寄付する

お好きな自治体を選んで返礼品を受け取りましょう
Step④
控除手続きをする

手続きをしないと単なる割高な買い物になってしまいます

Step① ふるさと納税サイトを選ぶ

ふるさと納税を始めるなら、ふるさと納税サイトを経由するのが断然便利。
まずは、どのサイトを利用するか選定しましょう。

ただ、沢山あるサイトのうち、どのサイトを使えばいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

以下では、数あるふるさと納税の中からおすすめのサイトをご紹介します。

2022年最新「ふるさと納税サイト」ランキング

2022年9月にオリコンが、ふるさと納税サイトについての満足度調査の結果を発表しました。

実際のサービス利用者のみを対象としている点、第三者の公平な立場で調査を行っている点で信頼できるランキングといえると思います。

2022年オリコン満足度調査「ふるさと納税サイト総合ランキング」の結果はこちらです。

順位	前回	サービス名	得点
1位	1位	楽天ふるさと納税	76.0
2位	2位	ふるさとチョイス	75.7
3位	3位	さとふる	75.1
4位	3位	ANAのふるさと納税	74.6
5位	5位	ふるなび	74.1
6位	高評	au PAYふるさと納税	73.5

2022年オリコンふるさと納税サイト総合ランキング

2021年にふるさと納税サイトを利用して自治体に寄付をしたことのある全国の18歳から84歳の男女を対象した満足度調査。

結果は、「楽天ふるさと納税」が前回に続き２年連続を総合１位を獲得しました。
項目別でみると、特に「手続きのしやすさ」で高評価を得ての１位とのことです。
また、男女や年齢を問わず幅広い支持を集めています。

私は１位から５位まで全て使ったことがあります。
逆に言うと６位以下は１度も使ったことがないので、やっぱり人気上位のサイトから選ぶ方が多いんだなぁという印象です。

Step② 控除上限額を調べる

ふるさと納税の期間は１年区切りです。
毎年１月から12月を１年単位とし、年間で税金の控除額が計算されますので、手続きをすれば実質自己負担額2,000円で、好きな自治体から返礼品などを受け取れます。

ただし寄付金額には限度があり、その金額はふるさと納税をする方の年収や家族構成などによって決まります。
「控除上限額」の範囲内で寄付をしないと、ふるさと納税の最大のメリットである税金の控除が受けられません！

ただ、自分で計算するのは難しいし面倒ですよね・・・

ふるさと納税の控除上限額についても、計算式に当てはめて自分で算出することもできますが、ふるさと納税サイト等には「控除額シミュレーション」のサービスがあるので、ぜひ利用しましょう。

おおよその年収と家族構成を入力するだけで、簡単に上限額の目安が算出できます。
もちろん、より細かい情報を入力すれば、詳細な金額を算出することも可能です。

ふるさと納税の上限額を算出する

Step③自治体に寄付する

控除上限額がわかったら、応援したい地域や欲しい返礼品などから寄付する自治体を選びます。
旅行で好きになった地域や過去に住んでいた場所などで選ぶだけでなく、返礼品を通して自治体を知るきっかけになることも、ふるさと納税の魅力のひとつです。

ふるさと納税サイトを経由すれば、寄付先を探すのも申し込むのも簡単です

寄付したい自治体と返礼品を決める

ふるさと納税サイトを使って、寄付したい自治体を選びましょう。
各サイトには、地域別・返礼品別で検索できる機能や、人気ランキング、特別キャンペーンなど様々な切り口で寄付先を選べるようになっています。

地域の特産品（例えばブランド牛や季節のフルーツ、銘菓など）のほか、旅行券や施設優待券など、返礼品の種類はバラエティ豊か。
選ぶのが楽しくなりますよ。

自治体に寄付を申し込む

寄附したい自治体が決まったら、申込み手続きをしましょう。
ふるさと納税サイトなら、WEBで「寄附の申込み」をすることができますので、自治体へ直接問い合わせたり書類などを用意する必要はありません。

また、多くのサイトでは銀行振込やクレジットカード、電子マネー等での申込みに対応しているので、申込みと同時に寄附を完了でき、とても便利です。

クレカ払いならカードのポイントも貯まってさらにお得！

返礼品を受け取る

寄附の返礼品として指定した品が自治体から届きます。
自治体や返礼品によって、発送まで時間がかかることがあります。
日にち指定などは出来ない場合が多いので、特に生ものや冷凍品などは計画的に申し込むことをおすすめします。

複数の返礼品が同時に届いて冷凍庫に入り切らない！というのは、ふるさと納税あるある…です

返礼品は自分で楽しむのはもちろん、お中元やお歳暮、プレゼントなどに利用するのも賢い使い方です。

Step④ 控除手続きをする

ふるさと納税で、税金の控除を受けるためには手続きが必要です。

寄付金受領証明書を受け取って保管しておく

ふるさと納税を行うと、自治体から寄付金の領収書である「寄付金受領証明書」が届きます。
これは、確定申告を行うために必須の書類ですので、手元に届いたら大切に保管しておきましょう。
たまに証明書以外のお礼のお手紙やハガキをくださる自治体もありますが、必要なのは「寄付金受領証明書」なので間違えないように注意してください。

確定申告とワンストップ特例制度、どちらにすべきか

ふるさと納税をして税金の控除を受けるための手続きには「確定申告」と「ワンストップ特例制度の適用申請」の２つの方法があります。
以下の内容を確認し、あなたにあった税金控除を方法を選択しましょう。

・	確定申告	ワンストップ特例制度
寄付先の数	寄付先の自治体数に制限なし	寄付先の自治体数は年間５自治体まで
申請の方法	年に一度、税務署に寄付金受領証明書を確定申告書類と共に提出	寄付の都度、各自治体に申請書および本人証明書類を提出
税金控除の仕組み	所得税からの還付と、住民税からの控除	住民税から全額控除（減額）
申告・申請期限	確定申告の期限：寄付した翌年の3月15日	申請書の提出期限：寄付した翌年の1月10日必着

どちらか一方の手続きを行えばOKです！

確定申告をする

確定申告とは、前年１年間（1月1日から12月31日）のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行うこと。
納めすぎた税金の還付申請をし、精算手続きなどを行うことでもあります。

通常は自営業の方や給与以外に一定の収入がある方が対象となりますが、寄付金控除や医療費控除を受ける場合などは給与所得者であっても確定申告が必要となります。

【確定申告が必要なケース】
・1年（1月1日から12月31日）の間に寄付をした自治体数が６以上ある場合
・寄付した自治体のうち、１ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった場合
・給与所得者で、医療費控除などの申請が必要な場合

確定申告をすると、所得税の還付金は銀行口座等に振り込まれ、残りは翌年の住民税から控除されます

ワンストップ特例制度を利用する

「確定申告が必要なケース」に当てはまらない場合は、「ワンステップ特例制度」を利用できます。

ワンステップ特例制度を利用する場合は、「ワンステップ特例申請書」の作成・提出が必要となります。
申請書の雛形はふるさと納税サイトなどで手軽にダウンロートできますし、寄付を申し込む際に「ワンステップ特例制度利用」にチェックを入れておくと、寄付金受領証明書と一緒にワンステップ特例申請書を送ってくれる自治体が多いので安心です。

申請手順は、「ワンステップ特例申請書」に必要事項を記入し「申請者の本人確認書類」を添えて、提出期限までに寄付を行った自治体宛に郵送するだけ。
申請を行った年の6月から翌年5月まで毎月の住民税が控除されます。